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米国トランプ大統領政権による高関税政策をめぐるニュースで世界は混乱し始めています。金融マーケットも大きく揺れて、いずれはその悪影響が日本の不動産マーケットにも及ぶ可能性が出ています。不動産マーケットに最も影響を与えるのは株価と金利(為替)です。コロナ禍以降株価、都心不動産が大きく上昇した要因は諸物価の上昇と低金利です。株価が上がる事で世の中に余資運用機運が生まれその一部が都心不動産に向かいました。政策金利は少し上がったものの世界各国の水準に比べるとまだ相当な低金利で円相場も歴史的な円安が続きました。まさに日本都心不動産には好材料しか見当たらない時期が長く続いたのです。

トランプ大統領による高関税政策の悪影響度合いは読めないですが少なくとも超株高、超低金利、超円安の超トリプルメリットは消滅する事を覚悟しておくべきでしょう。ただ世界経済が大揺れしても日本は揺れで済む可能性が高いとみます。長く続いた景気の低迷でもがき苦しみながら改革を成し遂げてきた民間企業、金融機関の構造、体質は盤石です。税収増とインフレにより政府の対GDP負債比率も下がっていく傾向にあります。米中の経済冷戦だけは止む事無さそうですから中長期的にはそれは日本経済にはプラスに働く可能性を加味しておく必要もあります。

弊社は以上のざっくり仮説を立てた上で今後どのようなサービスを顧客に展開していくかを検討しています。こういう時期にこそ「正解に間違うより大雑把に正しい方向を選択する」であります

代表社員　西村 明彦